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小林よしのり

巻 1,870～1,980 pt

近年、皇族数の減少が続いている。象徴天皇制は国民の間で広く定着しているが、この問題を放置すれば皇室制度の存続そのものが危ぶまれる事態になりかねない。それにもかかわらず、安定的な皇位継承策を巡る議論は一向に進んでいないのが実状だ。 そんな淀んだ空気を打破するように、岸田文雄総理が2023年１月、国会で「衆参両院議長の下で検討される」と答弁。翌月の党大会でも「先送りの許されない課題で国会での検討を進めていく」と強く主張したこともあって、皇位の安定継承を巡る議論が再び動き出しそうな気配となっている。 　だが、この問題はすでに結論が出ている。2000年代半ばに当時の小泉純一郎政権が皇室典範改正に向けて立ち上げた有識者会議が出した最終報告がそれだ。 ■女性天皇および女系天皇（母系天皇）を認める。 ■皇位継承順位は男女を問わず第1子を優先とする。 ■女性天皇および女性皇族の配偶者になる男性も皇族とする（女性宮家の設立を認める）。 　このときは、秋篠宮紀子さまが悠仁さまをご懐妊されたことで議論は立ち消えとなり、答申を受けた法案の提出も見送られることになる。 だが当然のことながら、悠仁さまのご誕生をもって皇位の安定継承の問題が解消されたわけではない。なぜなら、126代にわたる歴代天皇のうち約半数が「側室」の子であったため制度は長年維持できたものの、大正天皇の御代に事実上廃止となった側室制度を現代に復活させることは不可能であり、皇族がお一人増えたからといって皇位の安定継承にはつながらないからだ。 ではなぜ、議論は立ち消えとなったのか？ 　それは、男系継承を絶対とする「自称・保守派」の面々が、故・安倍晋三元総理の後ろ盾となり握りつぶしたからにほかならない――。 歴史を遡って「八方十代」（10代にわたって8人）いた女性天皇を「中継ぎにすぎなかった」と言い放つ彼ら「男系固執派」は、1947年（昭和22年）に皇籍を離脱した旧皇族の末裔に当たる結婚適齢期の男子（生まれながらの一般国民）を「準皇族」扱いしてもてはやし、あろうとことか、皇室典範で禁じられている現皇族との養子縁組みを行い、ゆくゆくは愛子内親王殿下と結ばれるよう画策しているのだ。 これは、愛子さまの意思をないがしろにした謀略であり、何より憲法第14条（法の下の平等）の定めた「門地」による差別に当たる。 　しかも、彼ら保守を自認する「男系固執派」は、この旧皇族の末裔に当たる男子が「複数人存在する」と言い張り、そればかりか、彼らのうちの何人かは「いざというときのために覚悟はできている」（皇統断絶の危機に瀕するようなことがあれば自ら名乗り出るつもりだ）と証言している、と何の根拠も示さずに主張しているのだ。 　共同通信が2021年3～4月に行った世論調査では、女性・女系天皇を容認する声は実に80％以上にのぼっている。にもかかわらず、誰がそれをかたくなに阻んでいるのか……？　 『ゴーマニズム宣言SPECIAL 天皇論』（小学館＝2009年6月）をはじめ、『新天皇論』（同＝2010年10月）、『昭和天皇論』（幻冬舎＝2010年3月）、『天皇論 平成29年』（同＝2017年2月）を次々と上梓し、天皇という国体そのものを深く探究し続けてきた漫画家・小林よしのりが突きつける衝撃の問題作。

小林よしのり

巻 1,650 pt

イギリス公共放送BBCが制作したドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル』をきっかけに動き出した故・ジャニー喜多川氏による過去の性加害問題。長年、日本のメディアにおいて「最大のタブー」とされてきたこの問題は、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」をはじめとする“被害者”の告発も相次ぎ、ついには国連人権理事会が聞き取り調査に乗り出すまでに発展した。 「外圧」によってパンドラの匣がこじあけられた結果、日本のエンターテインメント業界の礎を築いたジャニーズ事務所は解体を余儀なくされ、昭和から平成、令和にいたるジャニー喜多川氏が積み上げてきた功績はすべて葬り去られた。 しかしながら、このヒステリックなまでの追放劇は、果たして正しい“解”だったと言えるのか……？　 今回起きた一連の騒動は、「人権」を盾に品行方正な振る舞いを押し付けるキリスト教的価値観が生んだ「キャンセル・カルチャー」に他ならない。 もともとアメリカで2010年代に顕著な動きとして現れたキャンセル・カルチャーは、著名人による過去の不適切な言動や企業・団体の特定の行動がいったん問題視されると、SNSを中心に激しいバッシングの嵐が吹き荒れ、ついにはボイコットや不買運動に発展するなど、表舞台から徹底的に排除するムーブメントのことをいう。 ただ残念ながら、すでに日本においてもこのカルチャーは根付きつつある。　 東京2020オリンピックのとき、開会式に楽曲提供していたミュージシャンや閉会式を担当していた演出家らの数十年前の発言が次々に槍玉にあげられたのを覚えている人も多いのではないか。直近でも、ダウンタウンの松本人志氏が過去の行いについて週刊誌メディアに断罪されているが、古来、日本人はもっと寛容だったのではないか？　 特に芸能の分野では「陰間茶屋」と呼ばれる「男色文化」を育んできた歴史もある。一神教によってできあがった欧米の価値観は決してグローバルスタンダードではないのだ。 今回、『ゴーマニズム宣言SPECIAL 天皇論』（小学館＝2009年6月）や『同　愛子天皇論』（扶桑社＝2023年6月）など、30年以上にわたって日本の史実に深く切り込んできた漫画家・小林よしのりが、ジャニーズ問題をとば口に日本の芸能文化を紐解き、日本人のルーツを探る。

小林よしのり

巻 1,320 pt

あの『ゴーマニズム宣言』が、23年ぶりに『週刊SPA!』に復活!! 小林よしのり、最期の戦いが「より凶暴に」始まる! 1995年、オウム真理教事件への報道姿勢の違いから『週刊SPA!』と決別した小林よしのりさんが、23年のときを経て『ゴーマニズム宣言』の連載を再開し、『週刊SPA!』に復活しました(2018年4月から)。 小林さんは『ゴー宣』を復活させた理由を、次のように語ります。 「再びわしが毎週という過酷なペースで『ゴーマニズム宣言』を描くことにしたのは、怠惰と堕落の底に沈んだ日本を、再浮上させるための最期の戦いが必要だと決意したからである。 未だ皇位の安定的継承もならず、戦後レジームからの脱却もならず、貧富の格差拡大や、少子高齢化における将来不安、女性の地位やLGBT等の問題、先端生殖医療の倫理観など、あらゆる価値が混沌とする状況で、総合的に語る思想漫画を子孫に残しておこうと考えた。」(巻末収録「檄文」より) するどく現在の社会問題に切り込む本作では、 ●安倍改憲には権力の暴走を縛る「立憲的改憲」で対抗せよ! ●オウム13人の死刑を経て、「オウムに殺されかかった漫画家」としてあの事件を総括! といった大テーマのほか、セクハラ問題、日米地位協定、新幹線通り魔殺人事件など、さまざま事象に対し、「ごーまんかましてよかですか!?」と数々の"断言"な問題提起します! 【小林よしのりさんプロフィール】 漫画家。1953年、福岡県生まれ。『東大一直線』でデビュー。『おぼっちゃまくん』などのギャグ漫画が子供たちの間で大ブームに。1992年、『ゴーマニズム宣言』の連載スタート。思想エッセイ漫画という新ジャンルを打ち立て、1998年の『戦争論』も大ヒット。その他、『沖縄論』『台湾論』『天皇論』などヒット作多数。2014年、23年ぶりにかつて決別した『週刊SPA!』で『ゴーマニズム宣言』を復活させる。 【本誌掲載内容】 第1宣言 復活の狼煙を上げる 第2宣言 西部邁、属国に死す 第3宣言 権力忖度システムの愚劣 第4宣言 立憲的改憲という選択がある 第5宣言 女人禁制は伝統ではない 第6宣言 セクハラより人材だ 第7宣言 枝野幸男・コスタリカ・ガンジー主義 第8宣言 長谷部恭男の愚民思想を撃つ 第9宣言 地位協定と憲法9条 第10宣言 安倍「自衛隊明記」の危険 第11宣言 「自衛隊明記」に潜むコンプレックス 第12宣言 君たちはどう生きるか 第13宣言 オウム教祖・幹部、死刑執行 第14宣言 なぜ高学歴の若者がオウムに入ったか 第15宣言 VXガス暗殺団との戦い 第16宣言 吉本隆明らインテリの犯罪 第17宣言 オウムを利する危険なリベラル BEFOR 2nd Season 特別収録 教育勅語で道徳は復活しない 特別収録 憲法と山尾志桜里の真実 檄文 『ゴーマニズム宣言』の復活をここに宣言する!